現金は災害時でも決済が可能であり、誰でも使える匿名性が高い決済手段です。

キャッシュレスの弱点とは

頼りすぎのリスクがあるキャッシュレス化

 

現金を持つ必要性を挙げるにあたって、まずは発想を転換して、キャッシュレスにおいて懸念される弱点を考えてみると、現金を持つことの大切さが見えてくるでしょう。

 

通信障害が起こると何もできなくなる

キャッシュレスの一番の弱点が「通信障害」になります。
クレジットカードのような「ICカード」を使う場合も、スマホを使って決済する場合も、インターネットを経由して支払いを管理しています。

 

ネットワーク通信における障害が起きてしまえば「全く使えなくなってしまう」ということです。
日本という土地の性格を考えると、地震や台風でインフラが破壊されてしまった場合も、キャッシュレスを用いての買い物が一切できなくなることが予想されています。

 

不正利用の可能性がある

クレジットカードの不正利用件数は年々増加傾向にあり、平成29年には総額「236.4億円」の被害が出ています。
「フィッシング詐欺」や「スキミング」など、日々新しい手口が生まれ、対策が非常に難しくなっています。

 

最近勢いのある「QR決済」も、アプリのリリース当初には、アプリを経由して「不正に買い物が行われる」といった事件もありました。
現在はセキュリティの強化で改善されているものの、やはり個人情報の登録が必要なキャッシュレス決済は不正利用と隣り合わせになってしまうでしょう。

 

キャッシュレスが浸透しすぎるのも問題?

 

これからも現金が必要な理由

災害時に役立つ現金

 

結論から言うと、やはり「現金は必要」になります。
先述した「キャッシュレスの弱点」を考えると、「完全キャッシュレス」への移行を「無条件に肯定することはできない」といった現状です。

 

もちろん使用することで確実に便利な場面が多いキャッシュレスではありますが、日本においてはキャッシュレスに移行したとしても現金を持つ理由は少なくとも以下のように挙げられるでしょう。

 

災害時でも決済が可能

現金は「それ自身が価値のある」物体ですので、災害時には確実な対価として役に立ちます

 

2019年10月に日本は非常に強力な台風に見舞われ、1ヶ月以上も停電が続いた地域もありました。
そのような場合を考慮すると、これからも現金が求められることは間違い無いでしょう。

 

匿名性が高い

キャッシュレス決済を利用すれば、事業者は私たちが「どこで何を買ったか」という情報を把握することができ、突き詰めるとその情報で私たち個人を特定することも可能になります。

 

しかし、現金を使う際には特に必要な情報はありません。現金を使い、買い物をした情報が残ることもありません。
そういった意味で現金の利用は匿名性の高い行為で自分の身を守ることができる決済手段とも言えます。

 

誰でも使うことができる

「高齢者」や「障害のある方」にとってキャッシュレスはハードルが高いものになります。そもそもスマホの保有率は2017年の段階で「およそ75%」ほどです。

 

「現金を利用する」ということは、こうしたスマホを使用することを得手としない層の消費活動を妨げることなく生活を送ることができる決済手段なのです。

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